■ ごみ処理を行政がやっていていいのか！�@

くにたち・生活者ネットワーク

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2005 年 2 月 15 日 　　　 ごみ処理を行政がやっていていいのか！�@ 〜日本のごみ政策から考える〜 2月３日、国立市と消団連主催で行った講演会『都市ごみのやさしい化学』〜これからのプラスチック処理〜は、循環型社会の大切さを再認識するのに十二分な内容だった。講師の循環資源研究所所長の村田徳治氏の主張は明解で、化学分野の専門性にうらずけられていて説得力があった。 　かって自治体は、生ごみやし尿を衛生的に処理するために焼却という方法をとっていたが、高度経済成長政策に伴い使い捨て社会が出現し、廃棄物量が増加、ごみ焼却炉が急激に普及した。やがて、ごみの資源化やリサイクルがごみ処理方法の一種として位置付けられたが、ごみの処理と再生とはまったく異なる概念である。これが日本のごみ行政の限界であると氏はいう。 1、 物質不滅の法則 　日本が海外から資源や製品を輸入している量は、加工して輸出している量の６倍にもなる。これらの物質はリサイクルされない限り、最終的にはごみとして埋立地に捨てられる。廃棄物は不滅の元素からできている物質であり、究極の廃棄物処理は資源化・リサイクル以外にはない。 2、 市町村のごみ処理が資源化を妨害する 　自区内処理の原則というのは、実際には「自区内焼却」である。これが資源化の障害になっている。市町村の廃棄物処理は依然として収集・焼却・埋立という伝統的方式をとっており、90年代後半には、大型で長時間連続燃焼させる焼却炉を税金で建設してきた。今では、全国の一般廃棄物焼却炉は4分の1も余裕がある。環境省は法令まで変えて、産業廃棄物を都市ごみ焼却炉で焼却することを認めた。 3、焼却施設のエネルギー回収率の低さ 　日本全国の焼却施設でごみ発電のできる施設は14％、そのうち売電している施設は4％程度である。その平均エネルギー回収率は10％で、75％以上エネルギー回収しているヨーロッパとの差はあまりにも大きい。廃プラスチックの焼却は、新鋭の炉ではダイオキシンの発生を低く押さえられるようにはなったが、塩化水素の発生量が増大するので、除去のために苛性ソーダ等の中和剤の費用負担や、焼却炉の腐食激化による保守・修繕費用の増加などあまりに負担が重くなる。地球温暖化防止にも逆行、日本のごみ焼却からは何も得るところがない。 ＜２００５年２月１８日に続く＞ ※本文中、講演当日配布の資料より引用部分あり バックナンバー 最新20 11月12日 大西ゆき子11周年集会 10月31日 活動の秋！くにたち 10月11日 10/10　山内れい子さんの擁立決定遊説！ 8月27日 9/21　ピースコンサート「はちどりのひとしずく」 7月8日 “誰でもいつでもどこへでも”の社会をめざして 5月30日 速報！６月議会の傍聴あんない 5月20日 給食を考える輪を広げよう　Ｐａｒｔ�U 5月13日 NO2測定・幹線道路のワースト箇所を視察 4月30日 「生活者ネットくにたち��96」4月24日発行！ 4月11日 国立ネット　今年度の活動開始！ 3月28日 深夜の３月最終本会議 3月21日 各常任委員会の報告 3月11日 総会を終えて　パート�T 2月15日 城山南土地区画整理組合準備会代表者殿 1月4日 ハッピー　チュー　イヤー 12月21日 市民の陳情はすべて採択されました！ 12月14日 国立市議会の最終本会議は、１２月２０日（木）１０：００〜 11月30日 １２月議会速報 11月9日 11月8日、関口博市長へ、08年度｢予算要望｣を提出してきま 10月24日 「これからの移送サービスについてのアンケート」始めます！ 9月28日 天神祭りの朝まで続いた9月議会！

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権はくにたち・生活者ネットワーク にあります。